• 直接規制（排出量や方法などを法令などで直接規制する）
• 環境税・課徴金の創設（CO2の排出量に応じた税金などを課し間接的に規制する）
• 新エネルギーの開発（風力・太陽熱・地熱・バイオマスなど）
• 排出権取引を利用する
• 補助金制度の活用（CO2排出削減を補助金で助成、促進する）
• デポジット制度の創設
• 森林植生（CO2吸収源の増加）
• 企業・個人の自主的取り組み
  

直接規制
　

　国が排出量を法律等により規制する。または方法も規制する。違反事業者には罰則を課す。かなり強権的ですね。しかし日本の企業はオイルショック以降かなりのところ省エネ技術を推進しており、これからさらにCO2排出削減を劇的に成し遂げるというのはむずかしいようです。法律的にも制定は難しいでしょう。更にかなりのコスト負担をして企業の国際競争力が低下しては元も子もありません。それと製造工場に関してもコスト削減のため賃金の安い中国、東南アジア等に移転が済んでしまっているので大幅にCO2の排出削減できる部分は少なくなってきています。オフィスでできるCO2の排出削減の方法としてこまめに消灯する、クールビズで冷房温度設定を高くし電力削減に努めるなど地道な努力が必要になると思われますが、これらだけで目標達成するのは不可能に近く、もうすでに京都議定書採択時よりCO2の排出は削減どころか増えているのです。

環境税・課徴金の創設

　
　環境税はじわじわと導入を図る自治体が増えてきています。「森林税」という名目で徴税を始めているところもありますし、ゴミ袋有料化なども環境税の一部といえるでしょう。「炭素税」名目での新税をというような動きも出始めていますし、今後増えてゆくのではないでしょうか。植林に税金をというのはCO2吸収効果のある植林を行うことにより積極的にCO2削減を図ってゆこうという動きですし、炭素税などはガソリンなどのCO2発生源を値を上げることにより結果使用量が減るのを期待するという施策です。

新エネルギーの開発

　これは現在活発に行われているところで、「エタノール混入ガソリン」もすでに解禁されていますし、経済産業省所管独立行政法人　（NEDO）もすでに立ち上げられており、太陽光発電導入時の補助金交付等の事業を通じて新エネルギーの開発、普及に努めているところです。新エネルギーはCO2を発生させない持続可能なエネルギーです。

排出権取引

　排出権取引とは、企業等にある一定量までのCO2削減を義務付け、それ以上に削減できた企業がその分のCO2をお金に替え他の削減できていない企業等に売ることができるという制度です。ヨーロッパなどでは盛んに行われていますが、日本では一般化していません。排出権取引は国内に限らず国を超えて行われていますし、排出権取引のための市場までできています。CO2削減のノウハウを持っている企業がもてはやされる仕組みともいえます。

補助金制度の活用

　CO2削減目標を達成できない企業に税金、課徴金でのいわば（制裁）をというのと正反対に、がんばってCO2を削減しようという企業などに、助成するようにしてはどうかというのが補助金制度の考えです。

　自動車の排ガス規制のときに取られた手法ですが、現在の日本の国債依存の予算からは、予算上実現は難しそうです。

デポジット制度

　デポジット制度とはあらかじめ再利用できるビン等の容器代を上乗せ販売し、容器の回収時に容器代を返却しましょうという制度です。マイカップ持参で買えば容器分が安いというのもデポジット制度の一種です。ごみの排出を抑え、結果CO2削減に結び付けようという制度です。ドイツなどでは自販機などでも普通に取り入れられておりマイカップ持参が当たり前のこととして浸透しています。

植林を行ってCO2を吸収してもらう

　木は成長する段階で大気中のCO2を吸収分解し、酸素と炭水化物（でんぷんなど）を作ります。積極的に植林を行いCO2削減に貢献してもらおうという考え方です。京都議定書のなかでも認められており、森林国日本では有効とされていますが、現状では問題があってなかなか進んでいません。

　生長しきった木は伐採して建築資材等に利用し、植林を行うことになります。生長しきった木はCO2を積極吸収する力はなくなっているので本来伐採利用するのが良いわけですが、外国産木材の値段が安いためこれまでなかなか国産材の利用が行われてこなかったのです。資源としての森林は需要以上にあるのに利用されないという現状なのです。もっとも最近外国産木材は値段高騰していて、国産材利用ができる環境は整ってきました。

企業・個人の自主的取り組み

　CO2削減することは、企業にとっても・個人にとってもお得になります。エコノミーにエコロジーのページにその方法を紹介しています。