2007年9月 9日
オーストラリア・シドニーで行われていたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が閉幕。域内のエネルギー効率を３０年までに０５年比で２５％以上改善させる努力目標を採択した。
2007年8月 8日
東京大気汚染訴訟が正式和解 国の医療費自己負担分の助成制度創設(200億円)、メーカー7社が解決金計12億円を原告側に支払う、国、都などによる環境対策の実施が主な柱
2007年7月 2日
1996年5月から始まった「東京大気汚染訴訟」は東京高等裁判所から出されていた和解案に原告の患者と国・都・公団及び自動車メーカー7社が同意し近く和解が成立することになりました。
2007年６月18日
増加が著しい家庭からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を減らすため、環境省は6月１８日、専門家のアドバイスや低利融資制度などを通じて、家電製品の買い替えやリフォームといった家庭の省エネを促す新制度の普及に乗り出す方針を決めた。近く滋賀県で省エネ性能の高い家電への買い替えを対象としたモデル事業を開始。将来は、効率のよい給湯装置の設置や高断熱化といった住宅のリフォームなどにも対象を広げて全国展開、家庭部門の排出削減策の切り札に育てたい考えだ。
2007年６月７日より
Ｇ８ハイリゲンダム・サミット 開かれる｡CO2排出量を「２０５０年までに半減する」ことを、世界共通の目標 とすることを、真剣に検討することに｡
来年の洞爺湖サミットに向けて課題残る
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